実家を相続放棄したら、家はどうなる?｜「3か月」の期限、放棄の前にしてはいけないこと、放棄したあとも残る「保存」の責任【滋賀・2026年11月時点】
「古い実家しか残っていないし、売れそうにもない。相続放棄をすれば、家のことはもう考えなくていいのでしょうか」——滋賀県内で実家の相続のご相談をお受けしていると、こうしたご質問をいただくことがあります(ご相談内容をもとに再構成した一般的な例です)。相続放棄は、借金を含めて一切の財産を引き継がないための、法律で定められた手続きです。ただし、期限は原則「3か月」と短く、放棄の前に家財を処分すると放棄ができなくなることがあり、さらに放棄したあとも、実家を占有している人には「保存」の責任が残る場合があります。この記事では、①相続放棄のしくみと期限、②放棄の前にしてはいけないこと、③放棄したあとの実家はどうなるのか、④滋賀での手続きの窓口、⑤放棄を決める前に確かめておきたいこと、の順に整理します。
目次
相続放棄のしくみと「3か月」の期限
民法は、相続人は「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に」、単純承認・限定承認・放棄のいずれかをしなければならないと定めています(第915条第1項)。この期間は、家庭裁判所に請求して伸ばしてもらうこともできます(同項ただし書)。相続人は、承認や放棄の前に相続財産の調査をすることができます(同条第2項)。
相続放棄をすると、「その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす」とされます(第939条)。プラスの財産もマイナスの財産も、一切引き継がないことになります。
次の順位の人に相続が移る
注意したいのは、自分が放棄すると、次の順位の人が相続人になることがある点です。民法は、子がいない場合には、直系尊属(父母・祖父母)、その次に兄弟姉妹が相続人になると定めています(第889条)。子ども全員が放棄すると、亡くなった方の父母や兄弟姉妹(おい・めい)に相続が移ることがあるため、親族への連絡も考えておく必要があります。
出典: e-Gov法令検索 民法(第889条・第915条・第939条)
放棄の前にしてはいけないこと——「処分」すると単純承認に
民法は、相続人が「相続財産の全部又は一部を処分したとき」は、単純承認(すべて引き継ぐこと)をしたものとみなすと定めています(第921条第1号)。3か月の期間内に放棄も限定承認もしなかった場合も、単純承認とみなされます(同条第2号)。実家の場面で気をつけたいのは、次のような行為です。
- 実家や土地を売る・贈る契約をする
- 家財道具をまとめて処分したり、価値のある物を形見分けとして持ち帰る
- 亡くなった方の預貯金を引き出して使う
一方で、民法は「保存行為」はこの限りでないとしています(第921条第1号ただし書)。雨漏りの応急処置のように、財産の価値を保つための行為がこれにあたると考えられますが、どこまでが保存行為かの線引きは事案ごとに判断が分かれます。放棄を考えている段階では、片付けや処分に手をつける前に、弁護士・司法書士にご確認ください。
また、放棄をした後であっても、相続財産を隠したり、勝手に使ったりした場合は、単純承認とみなされることがあります(第921条第3号)。
出典: e-Gov法令検索 民法(第921条)
放棄したあとの実家はどうなるのか——「現に占有」していれば保存の責任
令和5年4月からのルール
相続放棄をしても、実家がすぐに誰かのものになるわけではありません。民法第940条第1項は、次のように定めています。
つまり、放棄の時に実家を「現に占有」している人(たとえば、亡くなった親と同居していて今も住んでいる場合などが考えられますが、「現に占有」にあたるかどうかは事案により判断が分かれます)は、ほかの相続人か「相続財産の清算人」に引き渡すまで、自分の財産と同じ程度の注意で保存する責任があります。この条文は令和3年の民法等の改正で改められたもので、法務省の概要資料によると、この改正法は原則として令和5年4月1日から施行されています。
相続人がいることが明らかでないとき——相続財産清算人
相続人のあることが明らかでない場合(相続人全員が放棄した場合など)、家庭裁判所は、利害関係人または検察官の請求によって「相続財産の清算人」を選任します(第952条第1項)。保存の責任を負う人は、この清算人に実家を引き渡すことで、責任を終えることになります。清算人の選任を申し立てるときの費用や手続きは、家庭裁判所にご確認ください。
出典: e-Gov法令検索 民法(第940条・第952条)／法務省 民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要(PDF)
滋賀での手続きの窓口
裁判所によると、相続放棄の申述は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申述先 | 亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所 |
| 期間 | 相続の開始があったことを知った時から3か月以内(民法第915条第1項。家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることができる) |
| 費用 | 収入印紙800円分(申述人1人につき)、連絡用の郵便切手(金額は裁判所ごとに異なる) |
| 主な書類 | 相続放棄の申述書、亡くなった方の住民票除票または戸籍附票、申述する人の戸籍謄本など(続柄により追加の戸籍が必要) |
滋賀県内の家庭裁判所は、大津家庭裁判所(本庁: 大津市京町三丁目1番2号)のほか、彦根支部・長浜支部・高島出張所があります。どこに申述するかは、亡くなった方の最後の住所地で決まりますので、裁判所の「相続の放棄の申述」のページにある申述先の調べ方でご確認ください。
出典: 裁判所 相続の放棄の申述／裁判所 大津地方・家庭裁判所 所在地
放棄を決める前に確かめておきたいこと
民法は、相続の承認や放棄は「第九百十五条第一項の期間内でも、撤回することができない」と定めています(第919条第1項。詐欺・強迫などによる取消しは別に定めあり)。相続放棄は、一度すると撤回できない重い判断です。「売れそうにない」と思っていた実家や土地でも、実際に調べると買い手や活用方法が見つかることもあります。3か月の期間内(または伸長した期間内)に、次の点を確かめておくと判断しやすくなります。
- 借金や保証の有無: 放棄の理由が借金なのか、実家の管理負担なのかで、選ぶ道が変わります
- 実家・土地のおおよその価値と、売れる見込み: 不動産会社の査定は、売却の契約とは別のものです。ただし、売却の依頼(媒介契約)や売買契約は、放棄するかどうかの判断を終えてからにしてください
- ほかの相続人・次の順位の人の考え: 誰か一人が引き継ぐ、全員で放棄する、など
- 放棄以外の出口: 相続したうえで売る、相続土地国庫帰属制度を使う、など(詳しくは姉妹記事相続した実家が売れない…「負動産」かもと思ったら)
相談先——できること・できないこと
| 相談先 | できること | 注意 |
|---|---|---|
| 家庭裁判所(大津家庭裁判所・支部・出張所) | 申述の受付、手続きの案内 | 放棄すべきかどうかの助言はしない |
| 弁護士 | 放棄すべきかの法的な検討、申述の代理、債務の調査 | — |
| 司法書士 | 相続放棄の申述書など、家庭裁判所に提出する書類の作成と、それに関するご相談 | 家庭裁判所の手続きの代理はできない |
| 株式会社BATON(077-535-4410・受付9:00〜17:00) | 実家・土地の査定と、売却・活用の見込みの整理。弁護士・司法書士へのおつなぎ | 相続放棄の手続きそのもの、放棄すべきかの法的判断は行いません |
甲賀市の実家を相続したNさん(仮名・50代・大阪府在住)は、築50年の家と裏の畑を「どうせ売れない」と考え、相続放棄を検討していました。期限まで1か月半ほどの時点で、実家と畑の査定のご依頼をいただきました。当社は不動産の査定と、売却・活用の見込みの整理を担当しました。借金の有無の確認や放棄するかどうかの検討は、Nさんが司法書士に相談して進められました。最終的にNさんは相続することを選ばれ、相続手続きを終えたあとに、家は解体を前提に土地として売りに出し、畑は農業委員会に相談する方針となりました。※事例は個人が特定されないよう再構成したものです。放棄するかどうかの判断は、財産や負債の状況により異なります。
まとめ
- 相続放棄の期限は、相続の開始を知った時から3か月以内(家庭裁判所に伸長を請求できる)
- 放棄すると初めから相続人でなかったことに。次の順位(父母・兄弟姉妹など)に相続が移ることがある
- 放棄の前に実家や家財を処分すると単純承認とみなされることがある。片付けや売却の依頼・契約は判断を終えてから
- 放棄の時に実家を現に占有している人は、ほかの相続人か相続財産の清算人に引き渡すまで保存の責任が残る(民法第940条)
- 申述先は亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所。収入印紙800円分(1人につき)と郵便切手
- 放棄は撤回できない。決める前に、借金の有無・実家の価値・ほかの相続人の考え・放棄以外の出口を確かめる
相続放棄の手続きや判断は、弁護士・司法書士が専門の窓口です。株式会社BATONは滋賀県草津市で、相続した実家や土地の価値と「売れるかどうか」の見込みを整理し、必要な専門家におつなぎしています。
放棄するか迷っている段階でも、実家の査定や売却の見込みの整理についてご相談いただけます(放棄するかどうかの判断は弁護士・司法書士へ)。
よくある質問
Q. 3か月を過ぎてしまったら、もう放棄できませんか?
民法は、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に放棄等をしなければならないと定め、この期間内に放棄等をしなかった場合は単純承認をしたものとみなすとしています。期間の起算点や、期間を過ぎた後の扱いは事案によって異なるため、早めに弁護士・司法書士にご相談ください。期間内であれば、家庭裁判所に期間の伸長を請求することができます。
Q. 放棄を考えている間に、実家の片付けをしてもいいですか?
民法は、相続財産を処分すると単純承認をしたものとみなすと定めています(保存行為は除く)。どこまでが処分にあたるかは事案ごとの判断になるため、片付けや家財の処分に手をつける前に、弁護士・司法書士にご確認ください。
Q. 放棄したら、実家の管理はしなくてよいのですか?
民法第940条は、放棄の時に相続財産を現に占有している人は、ほかの相続人または相続財産の清算人に引き渡すまでの間、自己の財産と同一の注意をもって保存しなければならないと定めています。現に占有していたかどうかは事案により異なります。
Q. 相続放棄の費用はいくらですか?
裁判所によると、申述人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手(金額は裁判所ごとに異なる)が必要です。戸籍謄本などの取得費用が別にかかります。専門家に依頼する場合は、その報酬が別に必要です。
※本記事は2026年11月10日時点の民法(e-Gov法令検索)と裁判所・法務省の公表情報に基づく一般的な解説であり、個別の事案に対する法律上の助言ではありません。相続放棄をするかどうか、期間の起算点、処分にあたる行為の範囲などは、弁護士・司法書士にご確認ください。相続した不動産の査定・売却・活用など不動産に関する部分は株式会社BATONがお受けし、必要な専門家におつなぎします。
出典: e-Gov法令検索 民法(第889条・第915条・第919条・第921条・第939条・第940条・第952条)／裁判所 相続の放棄の申述／裁判所 大津地方・家庭裁判所 所在地／法務省 民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要(PDF)