実家の片付け(遺品整理)から売却まで｜滋賀での手順・依頼先と、費用が変わる4つの要因【2026年8月時点】
「実家を売ろうと思うのですが、まず家の中をどうにかしないと話が進まなくて」——滋賀県内で相続のご相談をお受けしていると、こうしたお声をうかがうことがあります(ご相談内容をもとに再構成した一般的な例です)。家財が残ったままの実家は、査定も、内覧も、解体の見積もりも、どれも一歩手前で止まります。この記事では、片付けから売却までを一本の流れとして、①順番 → ②誰に何を頼むか → ③費用が変わる要因 → ④業者選びで確認する4点の順に整理します。
目次
「片付け」は売却の前工程です
片付けを単独の作業と考えると、後戻りが発生しやすくなります。先に押さえておきたいのは、次の3点です。
(1) 名義が相続人に移っていないと、売買契約は進まない
売却の手続きは、実家の名義が相続人に移っていることが前提になります。2024年4月1日からは相続登記の申請も義務になっており、法務省の説明によれば、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の登記申請が必要とされ、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象とされています。施行前に発生していた相続についても、2027年3月31日までという猶予期限が設けられています。
制度の詳細は相続登記の義務化とは?期限・罰則・手続きを解説で整理しています。
(2) 売却の税制特例には「相続開始から3年」という時計がある
被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの3,000万円特別控除には、国税庁の説明によれば、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることという要件があります。また、適用期間は平成28年4月1日から令和9年(2027年)12月31日までの譲渡とされ、令和6年1月1日以後の譲渡で、相続または遺贈により取得した相続人が3人以上の場合は控除額が2,000万円とされています。
なお、この特例には期限のほかにも複数の要件が定められています。対象となる家屋について昭和56年5月31日以前に建築されたものであること、区分所有建物登記がされている建物でないこと、相続の開始の直前に被相続人以外に居住していた人がいなかったこと(以上をすべて満たすこと)、売却代金が1億円以下であることなどです。期限だけを見て「使えるはず」と考えると行き違いが起きやすい部分です。
片付けに半年、売却活動に半年、と積み上がっていくと、この期限は思ったより早く近づきます。適用の可否は個別の事情によって変わりますので、税務の判断は必ず税理士にご確認ください。
出典: 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
(3) 「捨ててから探す」は取り返しがつかない
権利証、通帳、保険証券、契約書、土地の測量図、アルバム。片付けの現場では「後から必要になった書類が見つからない」というご相談も少なくありません。国民生活センターが公表した遺品整理サービスのトラブル情報にも、処分しないよう伝えていた品が、作業当日に誤って運び出されてしまったという事例が紹介されています。同センターは、残しておきたい大切な遺品はあらかじめ別の部屋に運び出しておく、難しい場合は印をつけるなどして明確にしておく、と呼びかけています。
出典: 国民生活センター「こんなはずじゃなかった!遺品整理サービスでの契約トラブル」(2018年7月19日公表)
誰に何を頼むのか——役割を分けて考える
「片付け」とひとことで言っても、実際には複数の担い手に分かれます。ここを混ぜて考えると、見積もりの比較ができなくなります。
| 頼む先 | 引き受ける範囲 | 押さえておきたいこと |
|---|---|---|
| 相続人ご自身 | 貴重品・書類の捜索、思い出の品の選別 | ここだけは代わりがききません。最初にやる部分 |
| 市町のごみ収集・処理施設 | 家庭から出る一般的なごみ・粗大ごみ | 収集は申込制・持ち込みは予約制のことが多く、日程に余裕が要ります |
| 遺品整理・不用品回収の事業者 | 家財の搬出・分別・運搬 | 家庭から出る不用品は一般廃棄物にあたり、運搬・処分には市町村の一般廃棄物処理業の許可が必要とされています |
| 家電量販店・指定引取場所 | エアコン・テレビ・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機(衣類乾燥機) | 家電リサイクル法の対象4品目。リサイクル料金と収集運搬料金がかかります |
| 不動産会社 | 査定・売却活動・買取 | 家財が残ったままでも査定はできる場合があります。先に相談して段取りを決めるほうが早いことも |
| 司法書士・税理士・弁護士 | 登記・税務・相続人間の紛争 | それぞれの専門家の領域です |
環境省の資料では、家庭から発生する引越廃棄物は一般廃棄物に該当し、事業者がこれを引き取って運搬や処分をするには一般廃棄物処理業の許可が必要で、許可を有していない場合は原則としてできない、と説明されています(家庭が書面で委任し、廃棄物を指定場所まで運搬して市町村に引き渡す場合などの例外があります)。遺品整理で出る家財も、家庭から出る一般廃棄物という点では同じ考え方になります。
出典: 環境省 引越時に発生する廃棄物の取扱いについて／経済産業省 家電リサイクル法
費用は「相場」より「何で変わるか」で見る
片付け費用は、家の広さ・地域・時期・業者によって大きく変わります。当社は「一律いくら」という数字を出せる立場にありません。代わりに、見積もりが動く4つの要因を挙げておきます。
- 量と分別の度合い — 事前にご自身で分別できている量に比例して、作業時間が減ります
- 搬出のしやすさ — 前面道路の幅、トラックを停められるか、階段か、庭木や物置があるか
- 処分方法の組み合わせ — 市の処理施設に持ち込める分をご自身で運ぶか、すべて業者に任せるか
- 買い取れるものがあるか — 買い取り可能な品があれば、費用と相殺される場合があります
参考:草津市の公的な処理費用(2026年8月時点)
判断の物差しとして、市の制度でかかる費用を挙げます(草津市の例。金額・条件は市町ごとに異なります)。
| 方法 | 費用 | 条件・受付 |
|---|---|---|
| 粗大ごみの戸別収集 | 処理が困難なもの(ベッド等)1,500円／処理が容易なもの(布団・自転車等)800円 | 1個あたりの大きさが縦・横・高さのいずれかが50cmを超えるもの、または1個あたりの重さが10kgを超えるものが粗大ごみ。申込みは各地区の収集日の7日前までに粗大ごみコールセンター(077-561-2300／平日8:30〜17:15)またはインターネットで |
| クリーンセンターへの直接持ち込み | 200kg未満は10kgあたり110円／200kg以上は10kgあたり210円 (「焼却ごみ類」「プラスチック製容器類」「ペットボトル類」を市の指定ごみ袋にそれぞれ正しく分別した状態で搬入する場合は無料。家具・家電などはこれに含まれません) | 予約制(インターネットは持ち込み日の3営業日前まで、電話077-516-4030は2営業日前まで)。受付は月〜土の8:30〜11:30／13:00〜15:30。1日1世帯1回(1台)限り。本人確認書類・市内在住が確認できる書類・予約時の発行番号・現金が必要 |
出典: 草津市 粗大ごみの出し方(ページ更新日: 2026年4月1日)／草津市 クリーンセンターへのごみの持ち込み予約
業者に頼むとき、確認しておきたい4点
国民生活センターは2018年7月19日、遺品整理サービスの契約トラブルについて注意を呼びかけています。同センターの公表資料によれば、全国の消費生活センター等に寄せられた遺品整理サービスに関する相談件数は、2013年度73件、2014年度109件、2015年度90件、2016年度114件、2017年度105件で推移しています。事例としては、見積金額141,000円で依頼したところ、作業当日に追加請求が重なり、最終的に32万円を請求されたというケースなどが紹介されています。
同センターのアドバイスをふまえると、確認したいのは次の4点です。
- 見積書を書面でもらい、作業内容と費用の内訳が記載されているか(「一式」だけになっていないか)
- 追加料金が発生する条件と、キャンセル料の発生時期・金額が事前に示されているか
- 廃棄物をどう処理するか(市町村の一般廃棄物処理業の許可を持つ事業者に渡るか)を確認したか
- 残すものと処分するものの区別を、あらかじめ別の部屋に移す・印をつけるなどして明確にしたか(当社としては、あわせて写真で記録を残しておくことをおすすめしています)
加えて、複数社から見積もりを取ること、そしてトラブルになった場合はお住まいの自治体の消費生活センター等(消費者ホットライン188)に早めに相談することが呼びかけられています。
出典: 国民生活センター「こんなはずじゃなかった!遺品整理サービスでの契約トラブル」
草津市の田中さん(仮名・60代)は、相続した実家を売却するにあたり「全部空にしてから相談しよう」とお考えでした。ところが先に不動産の相談をされたところ、建物の状態から解体して土地として売る方向が有力と分かり、結果として室内の一部の家財は解体工事とあわせて処分できることに。ご自身で運び出す量が減り、着手も早まりました。※事例は再構成したものです。個別の事情により最適な進め方は異なります。
滋賀で実際に動くなら——最初の2週間ですること
- 登記簿(全部事項証明書)で今の名義を確認する
- 「探すもののリスト」を作る — 権利証・通帳・保険証券・契約書・測量図・アルバム
- 相続開始日を確認する — 特例に該当しうるか(家屋の建築時期などの要件)とあわせて、「相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日」をカレンダーに書き込む(適用可否は税理士へ)
- お住まいの市町の粗大ごみ・持ち込みの受付方法と締切を調べる
- 売る・貸す・解体するの方向性を、片付けを始める前に一度相談する
- 業者に頼むなら、複数社に見積もりを依頼し、書面で受け取る
相続直後の全体的な流れは実家を相続したら最初にやるべき5つのこと、売る・貸す・残すの判断は実家は「売る・貸す・残す」どれがいい?、空き家全体の見取り図は滋賀で相続した実家が空き家になったらをご覧ください。
まとめ
- 片付けは売却の前工程です。名義・税制特例の期限・書類の捜索を先に押さえると、後戻りが減ります
- 家庭から出る不用品は一般廃棄物にあたり、事業者が運搬・処分するには市町村の一般廃棄物処理業の許可が必要とされています(環境省)
- 費用は量・搬出条件・処分方法の組み合わせ・買い取りの有無で動きます。草津市の公的な処理には1日1世帯1回(1台)・予約制という制約があります
- 業者に頼むときは、見積書の内訳・追加料金の条件・廃棄物の処理方法・残すものの区別の4点を確認し、複数社を比較してください(国民生活センター)
制度も費用も、調べれば分かります。難しいのは、ご自身の実家について「どの順番で、いつ動くか」を決めることのほうです。株式会社BATONは滋賀県草津市で、相続した実家の片付け・査定・買取・売却をお受けしています。税務は税理士、登記は司法書士、相続人間の話し合いがまとまらない場合は弁護士など、それぞれの専門家におつなぎします。ご相談は無料です。まずはお話をお聞かせください。
よくある質問
Q. 家財が残ったままでも、実家の査定はしてもらえますか?
家財が残った状態でも、建物や土地の状況を確認して査定を行える場合があります。むしろ、片付けを始める前に売却・解体の方向性を相談しておくことで、処分する家財の範囲や順番が変わることもあります。個別の状況によりますので、一度ご相談ください。
Q. 遺品整理業者に不用品の処分まで頼んで大丈夫ですか?
環境省の資料では、家庭から発生する廃棄物は一般廃棄物に該当し、事業者が引き取って運搬や処分をするには一般廃棄物処理業の許可が必要で、許可を有していない場合は原則としてできないとされています(家庭が書面で委任し、市町村の指定場所まで運搬して引き渡す場合などの例外があります)。依頼の前に、廃棄物をどのように処理するのかを確認しておくことをおすすめします。
Q. 草津市で粗大ごみを自分で処分するといくらかかりますか?
草津市の公表情報によれば、戸別収集の処理券は処理が困難なもの(ベッド等)が1,500円、処理が容易なもの(布団・自転車等)が800円です。クリーンセンターへの直接持ち込みは予約制で、手数料は200kg未満が10kgあたり110円、200kg以上が10kgあたり210円とされています。「焼却ごみ類」「プラスチック製容器類」「ペットボトル類」を市の指定ごみ袋にそれぞれ正しく分別した状態で搬入する場合は無料とされていますが、家具・家電などはこれに含まれません。持ち込みは1日1世帯1回(1台)限りです。最新の条件は市の公式ページでご確認ください。
Q. 片付けと売却、どちらを先に相談すべきですか?
順序に決まりはありませんが、売却・解体の方向性が決まると、処分すべき家財の範囲が変わることがあります。相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日という税制特例の期限(適用には家屋の建築時期など他の要件もあります)もありますので、早い段階で全体の段取りを相談されることをおすすめします。税務の適用可否は税理士にご確認ください。
※本記事は2026年8月27日時点で公表されている法務省・国税庁・環境省・経済産業省・国民生活センター・草津市の情報に基づく一般的な解説であり、個別の事案に対する税務・法務上の助言ではありません。制度は改正・運用変更されることがあり、自治体のごみ処理の料金・受付条件は変更される場合があります。税務の適用可否は税理士、登記手続は司法書士、相続人間の紛争は弁護士など、それぞれの専門家にご確認ください。
出典: 法務省 相続登記の申請義務化／国税庁 No.3306／環境省 引越時に発生する廃棄物の取扱いについて／経済産業省 家電リサイクル法／国民生活センター 遺品整理サービスでの契約トラブル／草津市 粗大ごみの出し方／草津市 クリーンセンターへのごみの持ち込み予約